カジノ経営環境悪化!IR誘致合戦に発生している大きなさざ波!

カジノジャンボリー ニュース

2020年10月に環境庁は、IR誘致を希望している自治体からの申請を9カ月間延長とすることを決定しました。

新型コロナウイルス感染症の拡大やIRに関する汚職事件などの摘発があり、延期をせざるを得ない状況となりました。

どのようなニュースなのか、様々な観点から解説していきます。

カジノ経営環境悪化!IR誘致合戦に発生している大きなさざ波!

2020年10月、環境庁はカジノを含めた統合型リゾートであるIR誘致を希望している自治体からの申請を、9カ月間延長をすることを決定しました。

新型コロナウイルス感染症拡大やIRを巡った汚職事件摘発の影響が、IR誘致の申請を延期理由と言われています。

特に、世界的な感染拡大となっている新型コロナウイルス感染症の影響は、リゾートやカジノなどのエンターテインメント産業の経営環境を根元から揺さぶっている状態です。
多くの人々が集まる施設のため新型コロナウイルス感染症の心配が懸念されており、また、日本では外国人旅行客の激減となっています。

数年後日本にカジノが誕生したとしても、当初想定されていた訪問客の数に達するかどうかは確定できません。
そのため、IRの計画自体が暗礁に乗り上げている、とも言われています。

しかし、自治体やカジノ業者、建設業者は、今でも巨万の利益を夢見ており、現在も活発に動いています。

年2兆円の経済効果と言われていた日本のカジノ

統合型リゾート整備推進法案は通称「カジノ法案」と言われています。
カジノ法案は、2016年12月に成立し、IRの設置区域は上限で3か所と定められました。

IRの誘致が成功することにより、兆単位のお金が動くと言われていました。
2017年に大和総研が発表した計算では、日本全体でホテルなどの建設効果が5.1兆円、カジノ経営が毎年2兆円に上ると言われていました。

スーパーゼネコンの幹部はIRについて「まさかコロナでIRが中止になることがありませんよね」と述べています。
このスーパーゼネコンの発言に対して、自民党の大物政治家は「東京オリンピックが中止になってもIRがとん挫することがない」と述べています。
また、「選定場所はカジノ管理委員会が選定することであり、部外者の私は何もわかりません。候補地選定は選挙と同じであり、本命が当選する保証はどこにもない」とも述べています。

日本IR誘致の本命は横浜と大阪?

日本で現時点でIR誘致に名乗りを挙げている自治体は、横浜市、大阪府・大阪市、和歌山県、長崎県・佐世保市の4か所です。
他に自治体から今後名乗りが上がる可能性もありますふぁ、現時点ではこの4か所から最大3か所が選ばれることになります。
この4か所の中で本命と言われているのが、横浜と大阪です。

横浜は市民と自治体が大いに揉めており、自治体が強引にIR誘致を進めようとしている流れです。
大阪府・大阪市は、そこまで揉めていることはなく、地下鉄の延伸費用の一部負担もIR事業者に負担を求めていることもあり、アメリカの大手カジノ運営会社の連合企業が名乗りを挙げています。

大阪府・大阪市の近くにある候補地に、和歌山県があります。
和歌山県は大阪とは違い、IR業者に余計な負担を背負わせない内容となっています。
和歌山県は、IR誘致推進派の筆頭である2階自民党幹事長のお膝元です。
そのため、県庁だけではなく地元の財界もIR実現に向け積極的に動いています。
また、和歌山のIR事業に手を挙げているサンシティは2020年9月に和歌山事務所を設立しており、IR誘致のPR活動を積極的に行っています。
そのため、誘致の活動は大阪よりも和歌山の方が進んでいるとも言われています。

大阪府・大阪市と和歌山県は、同じ近畿圏です。
同じ近畿圏に2つの候補地があり、果たして和歌山は誘致の可能性はあるのでしょうか。
大阪府・大阪市は本命と言われており、それに乗っかるような感じで同じ近畿圏に2つIRができるのは良い事だと和歌山県は述べています。
近くにあることで行き来が可能となり、相乗効果でIRを盛り上げていくことができるとアピールしています。
しかも、二階幹事長のお膝元となれば、無視できない候補地といえるでしょう。

世界的IR運営会社はコロナで苦境となっている

新型コロナウイルス感染症爆発的な広がりにより、世界的有名なカジノ各国も苦境に強いられています。

世界的コロナ企業として有名なMGMは2020年10月29日、2020年度第3四半期決算を発表し、売上は前年同期比66%減となり5億3500万ドル(日本円で約560億3643万円)の損失となってしまいました。
新型コロナウイルス感染症の影響により休業やソーシャルディスタンスを設けたことにより、収入が激減しました。
そのため、2020年度決算は大幅な減収減益となってしまいました。

MGMは、大阪IR事業者として手を挙げています。
苦しい経営環境の中で、大阪への投資は継続すると述べています。
しかし、大きなお金が動く世界なので、巨額の有利子の負担が増えており、今後資金繰りの悪化をたどると言われています。

日本のIR誘致は可能性はあるにしても、その後の流れは良い方向になるとはいえない状況となってしまいました、
当初2兆円の利益を生むことができるといわれてきたカジノ誘致ですが、先行きは暗い話題しか挙がってこないのが現状です。

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